2021.04.05
《終了》令和３年度 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募のお知らせ
《終了しました》
1．概要
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下「OSTC」という。)が実施する事業です。
この事業は、本県大学等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としております。
OSTCでは、この事業の一環として下記のとおり研究テーマの募集を行い、共同研究の支援を行います。
２．日程
公募期間：令和３年４月５日（月）～令和３年４月26日（月）17時
質問期間：令和３年４月５日（月）～令和３年４月21日（水）12時まで
３．対象者
県内大学等、県内外企業（*大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、沖縄科学技技術大学院大学を意味します）
４．応募要件
（1）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（2）支援対象は、「医療・健康」または「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。
（3）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満足することが必要です。
・・①技術移転の可能性が見込まれる大学シーズの創出に関わった者であること。
・・（同成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）
・・②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
５．支援額、支援件数、支援期間
【支援金額】１研究テーマ当たり年間400万円（税込）以内
【採択件数】２件程度
【支援期間】１年（契約日～令和4年2月末日）
※１ 年度末に成果内容の評価を行います。
※２ 予算状況に応じて、支援内容を変更する場合があります。
６．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
7.その他
OSTCが設置・運営する審査委員会（非公開）において、申請書及びプレゼンテーションに基づき審査を行います。
2021.04.05
《終了》令和３年度 沖縄科学技術イノベーションシステム共同研究促進補助金公募のお知らせ
《終了しました》
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康」、「環境・エネルギー」、「農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。(注)本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内
② 補助金額上限：1,820万円以内／年度（注）補助金額が1,820 万円の場合、事業費（補助対象経費）は2,275 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和４年２月末まで。
４．受付期間
提出書類の受付：令和３年４月５日（月）～令和３年４月30日（金）
提出書類は令和３年４月30日（金）17時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。原則として、締切後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締切期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。
５．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★Ｒ３ 沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集要領（PDF）
★Ｒ３ 沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金申請書様（WORD,EXCELを含む圧縮フォルダ）
2020.04.13
《終了》（補助金）令和２年度 沖縄科学技術イノベーションシステム共同研究促進補助金公募のお知らせ
《公募は終了しました》
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康・環境・エネルギー・農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。(注)本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内
② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度
（注）補助金額が1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は約1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和３年２月末まで。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに評価委員会の評価や意見、経営状況及び成果報告・実績報告書類等を基に継続の可否を県が総合的に勘案して判断し、最長２ヵ年度まで補助を受けられます。継続に関しては、国及び沖縄県の次年度予算の成立が前提となります。
４．受付期間
提出書類の受付：令和２年４月13日（月）～令和２年５月12日（火）提出書類は令和２年５月12日（火）17時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。
５．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★R2沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集要領（PDF）
★R2沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金申請書様式（WORD,EXCELを含む圧縮フォルダ）
2020.04.13
《終了》令和２年度 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募のお知らせ
《公募は終了しました》
1．概要
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下「OSTC」という。)が実施する事業です。
この事業は、本県大学等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としております。
OSTCでは、この事業の一環として下記のとおり研究テーマの募集を行い、共同研究の支援を行います。
２．日程
公募期間：令和２年４月13日（月）～令和２年5月12日（火）17時
質問期間：令和２年４月14日（火）～令和２年４月23日（木）12時まで
３．支援対象者
県内大学等、県内外企業（*大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、沖縄科学技技術大学院大学を意味します）
４．支援要件
（1）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（2）支援対象は、「医療・健康」または「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。
（3）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満足することが必要です。
①技術移転の可能性が見込まれる大学シーズの創出に関わった者であること。
（同成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）
②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
５．支援額、支援件数、支援期間
【支援金額】１研究テーマ当たり年間500万円（税込）以内
【採択件数】15件程度
【支援期間】最長２年（契約日～令和４年2月末日（予定））
※年度末に成果内容の評価を行い、継続支援について審査を行います。
※予算状況に応じて、支援内容を変更する場合があります。
６．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
7.その他
審査は、新型コロナ感染症の影響により書類審査のみとしプレゼンテーションは行いません。
R2 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募要領（PDF）
R2 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募_申請書様式（Word）
2019.04.26
《終了》「平成31年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（大学等研究者の学外連携促進）」公募案内
《公募は終了しました》
公益財団法人沖縄科学技術振興センターでは、「平成31年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（大学等研究者の学外連携促進）」の募集を以下の内容で実施します
１．知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（大学等研究者の学外連携促進）
本事業は大学等の高度な研究成果を効率的に事業化や社会課題の解決へと繋げるための仕組みを構築するため、県内大学等研究者の地域・産学連携の促進を図るための取組を支援することを目的とする。
２．内容
県内大学等研究者の地域・産学連携の促進を図るため、科学技術を活用した社会課題解決に向け、地域社会や県内外の大学・企業等との連携体制を構築するとともに、これらの課題解決に資する具体的取組を実施する事業を支援対象とします。
※【提出期限】 2019年5月15日（水）17時必着（郵送含む）
※詳細および申込み・問い合わせにつきましては、必要資料を下記よりダウンロードして下さい。
問い合わせ先
公募に関する質問等については、
2019 年 4 月 26 日（金）から 2019 年 5 月 10 日（金）12：00（必着）の間、
FAX により受け付けます。FAX：098－921－4700
質問等への回答は、OSTC ウェブページに掲載することとし、個別での回答は行いません。
また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
2019.04.26
《終了》「平成31年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成支援）」公募案内
《募集は終了しました》
公益財団法人沖縄科学技術振興センターでは、「平成31年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成支援）」の募集を以下の内容で実施します。
１．概要
本事業は大学発ベンチャー企業等の集積に向けた課題解決支援等の研究シーズ事業化を機能強化することにより、大学発ベンチャー企業等を継続的に輩出する仕組を構築することを目的とする。
２．公募期間
2019年４月22日～2019年5月10日17時迄
３．対象
・県内外の大学及び高専等の研究シーズを事業化するために設立された県内に本社もしくは事業所・研究所を有するベンチャー企業等
・事業領域は主にライフサイエンス分野とする
※【提出期限】 2019年5月10日（金）17時必着（郵送含む）
※支援内容等、詳細および申込み・問い合わせにつきましては、必要資料を下記よりダウンロードして下さい。
2019.04.15
《終了》「平成31年度沖縄・ハワイ協力推進事業」公募案内
《募集は終了しました》
公益財団法人沖縄科学技術振興センターでは、「平成31年度沖縄・ハワイ協力推進事業」の募集を以下の内容で実施します。
１．沖縄・ハワイ協力推進事業概要
本事業は、沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの科学・産業振興分野に関する共同研究等に関し、県内の研究者へ研究費を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的とする。
２．内容
ハワイとのネットワーク構築等に向けて、ハワイへのプレ調査費用（数日間の旅費）等を提供し、関係機関との連携構築や、その後の本格的な共同研究等へ繋げるための研究費を助成する。
※【提出期限】 令和元年(2019 年)５月 15 日（水）17 時必着（郵送含む）
※詳細および申込み・問い合わせにつきましては、必要資料を下記よりダウンロードして下さい。
お問い合わせ
本公募に関する質問等については、
平成31年4月15日（月）～平成31年5月15日（木）12時まで（必着）の間、
メールまたはFAX により受け付けます（日本語のみ）。
公益財団法人 沖縄科学技術振興センター
メールアドレス：hawaii@ostc.okinawa.jp
FAX：098-921-4700
2019.04.08
《終了》平成31年度 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募のお知らせ
《公募は終了しました》
1．概要
公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下「OSTC」という。)では、平成27年度、琉球大学（産学官連携推進機構）と共同し、沖縄県から委託を受けて「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」を開始しました。この事業は、本県大学等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としております。OSTCでは、この事業の一環として下記のとおり研究テーマの募集を行い、共同研究の支援を行います。
２．日程
公募期間：平成31年4月8日（月）～平成31年4月26日（金）17時
質問期間：平成31年4月8日（月）～平成31年4月25日（木）12時まで
３．支援対象者
県内大学等、県内外企業（*大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、沖縄科学技技術大学院大学を意味します）
４．支援要件
（1）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（2）支援対象は、「医療・健康」または「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。
（3）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満足することが必要です。
①技術移転の可能性が見込まれる大学シーズの創出に関わった者であること。
（同成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）
②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
５．支援額、支援件数、支援期間
【支援金額】１研究テーマ当たり年間500万円（税込）以内
【採択件数】5件程度
【支援期間】契約日～平成３2年2月末日（予定）
６．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★H31沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募要領（PDF）
★H31沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募_申請書様式（WORD）
お問い合わせ
本公募に関する質問等については、
平成31年4月8日（月）～平成31年4月25日（木）12時まで（必着）の間、
メールまたはFAX により受け付けます（日本語のみ）。
質問等への回答は、OSTC 公式サイトに掲載することとし、個別での回答は行いません。
また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
公益財団法人 沖縄科学技術振興センター
メールアドレス：innovation@ostc.okinawa.jp
FAX：098-921-4700
2019.04.08
《終了》平成31年度 沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集のお知らせ
《募集は終了しました》
- 目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。 - 応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康・環境・エネルギー・農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。(注)本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。 - 補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内
② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度（注）補助金額が1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は約1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から平成32年２月末まで - 受付期間
提出書類の受付：平成31年４月８日（月）～平成31年４月26日（金）提出書類は平成31年４月26日（金）17時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。 - 応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★H31沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集要領（PDF）
★H31沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金申請書様式（WORD,EXCELを含む圧縮フォルダ）
質問と回答
| No． | 質問受付日 | → | 質問内容 | → | 回答 |
| 1 | 2019/4/15(月) |
事業実施計画書の２ページ目以降の内容（特に、2.
また図や表などの挿入は認められますでしょうか。
|
ページ数の制限は特にはありません。
図や表などの挿入は認められます。
|
お知らせ
補助金申請書様式のうち一部、変更がありましたので差し替えました。お手数ですが改めてダウンロードください。
②_事業実施計画書（別紙１） P.5およびP.6の次年度に関する記載項目を削除いたしました。
③_研究開発費積算内訳書（別紙２） 補助金対象額の計算式を変更いたしました。
お問い合わせ
本公募に関する質問等については、
平成31年4月8日（月）～平成31年4月25日（木）12時まで（必着）の間、
メールまたはFAX により受け付けます（日本語のみ）。
質問等への回答は、OSTC 公式サイトに掲載することとし、個別での回答は行いません。
また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
公益財団法人 沖縄科学技術振興センター
メールアドレス：innovation@ostc.okinawa.jp
FAX：098-921-4700
2018.06.11
《終了》平成30年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業 （研究シーズ事業化・人材育成支援）公募のお知らせ
《募集は終了しました》
公益財団法人沖縄科学技術振興センターでは、平成30年度 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成支援）」の募集を以下の内容で実施します。
１ 概要
本事業は大学発ベンチャー企業等の集積に向けた課題解決支援等の研究シーズ事業化を機能強化することにより、大学発ベンチャー企業等を継続的に輩出する仕組を構築することを目的とし、以下の内容の支援を実施します。
２ 公募期間
平成30年6月11日～平成30年6月22日17 時迄
３ 対象
・県内大学及び高専等の研究シーズを事業化するために設立されたベンチャー企業等
・事業領域は主にライフサイエンス分野とする
４ 支援内容
①大学発ベンチャー企業等が抱える事業化への様々な経営課題（経営・マーケティング・資金調達・人材確保など）について、公益財団法人沖縄科学技術振興センター及び株式会社Okinawa J-Adviser（沖縄ジェイ・アドバイザー）によるコーディネーターによって、課題解決に向けたハンズオン支援を実施します。
（例）
・販路開拓に向けた市場に関する情報提供や民間企業等とのマッチング支援
・金融機関やVC等からの資金調達に向けた事業計画・資金計画の策定支援
・ファンドや行政機関、研究機関等とのネットワーク構築支援
②2018年8月29日（水）～30日（木）に台湾で実施される「Tech Pitch in TAIWAN」及び「2018台日生技醫材企業合作商談會」へ参加し、ピッチ形式での事業プラン発表と台湾企業等との個別商談会を実施します。
③2018年10月10日（水）～12日（金）にパシフィコ横浜にて開催される「Bio Japan2018」にて、採択企業のパネル展示スペースを確保し、情報発信及びマッチング支援を実施します。
５ 経費
上述「4 支援内容②」の台湾イベントへの参加旅費のうち「飛行機・新幹線・宿泊代」について、公益財団法人沖縄科学技術振興センターが各社１名分を負担する。ただし、その他の旅費及び日当等は対象外とする。またその他の事項については沖縄県旅費規定に準拠する。
※詳細および申請書につきましては、下記よりダウンロードして下さい。
- H30公募_要領（PDF）
- H30公募_申請書様式（WORD）
問合せ・申込み先
本公募に関する質問等については、
メールまたはFAXにより受け付けます（日本語のみ）。
質問等への回答は、OSTC公式サイトに掲載することとし、個別での回答は行いません。
また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
（公財）沖縄科学技術振興センター
メールアドレス：iha@ostc.okinawa.jp
FAX：098－921－4700